2011年 07月 16日 ( 1 )
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県下18の全市町村がコミュニケーション支援事業を実施しており17の市町村から県協会が事業を受託しています。
県内の全市町村が手話通訳派遣事業を完全実施している県は全国的にもまだほんの少数とのことですが、これはセンターが開所した平成8年以降毎年のように県下の全市町村に機関誌の送付と同時に手話講習会の開催、手話通訳者設置、手話通訳者派遣事業、要約筆記養成事業の実施のお願い文書の送付や直接出向いての要望活動を粘り強く続けてきた成果と思います。 ![]() ただし、市町村内に手話通訳者や要約筆記者がいないために近隣の市町村から手話通訳者や要約筆記者が派遣されている市町村も多くあります。県聴覚障害者が派遣を一括受託しているので県下全員の手話通訳者や要約筆記者を登録して把握しているために派遣調整がスムーズに行いやすいメリットがあります。 今後は市町村内で手話通訳者や要約筆記者を派遣できるように取り組んでいくと同時に専門性を要する通訳については広域的に派遣できる体制を整えていくことが必要と思います。 ■
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by zentsuken2011oita
| 2011-07-16 13:30
| 運動と協会事業
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