手話通訳の歩み

　【大分県の手話通訳の歩み　総論】
昭和２４年に身体障害者福祉法が制定され、福祉事務所の設置と身体障害者福祉司の配置が義務づけられた時に、当時の全日本ろうあ連盟理事長は「ろうあ者専任福祉司」の設置を国に要望しました。
　しかし、この要望に対して国は「身体障害者社会参加促進事業」のメニュー事業として昭和４５年に手話奉仕員等養成事業を開始するにとどまり、ボランティア通訳での対応という姿勢を示しました。

　大分県においては、昭和３７年に県内の身体障害者福祉司２５人に手話の指導を行い、昭和４６年には手話奉仕員養成事業が開始されました。また、この年に県下で初の手話サークル「はぐるま」が大分市に誕生しました。

そして、昭和４９年には第１回目の大分県手話研修会を「大分市霊山自然の家」で開催しており、県内で手話を学ぶ者の研修の場として現在まで定着し、平成２３年度で３８回を迎えます。　
当時手話講習会の指導はろうあ協会の役員が担当しており、手話がある程度指導できる健聴者は僅か数名という状況でした。

その後、手話講習会の会場が徐々に増えるにつれて、手話講習会修了者である健聴の数名が講習会の指導に加わっていきました。
今後協会としても、講師の研修会を更に充実させ、より専門的な指導技術を研鑽していきたいと考えています。

一方公的機関等主催の手話奉仕員養成事業とは別に地域の公民館や企業、教育機関等からの講習会の指導についても協会への依頼が増加し、手話が多方面に広がってきており、手話通訳者養成とは別に市民啓発講座の開催にも努力しています。

手話指導者派遣事業の実施。このように昭和４５年から開始された手話奉仕員養成事業により、市民の間に手話が広がってきたという評価とは別に奉仕員養成事業では聴覚障害者の権利を守る「通訳者」は育ちにくいという総括に基づいて、平成１１年度から「手話奉仕員及び手話通訳者の養成カリキュラム」が示され、全国統一のカリキュラムで指導が行なわれるようになり、手話通訳者の必要性が認識され、手話通訳者養成・派遣事業が開始された事は大きな前進といえます。

大分県においても平成９年度から手話通訳士養成事業を開始し、平成１１年度から手話通訳者養成事業を開始して手話通訳者の資質向上に努めています。