カテゴリ:運動と協会事業( 21 )

手話指導者派遣事業

車いすの方や視覚障害者の方へのお手伝いは分かるけど、聴覚障害者に対してはどんな配慮をしたら良いのか思いつかない人も多いのではないでしょうか?

 聴覚障害者とスムーズにコミュニケーションするための手話の講座は、県下各地で開催されており、当協会から講師を派遣しています。 

単発(数回)の講師派遣
学校等での手話指導や講演、体験学習会等への講師派遣を行なっています。
1回でも派遣できます。派遣にあたっては、聴覚障害者と手話通訳者2人の講師を派遣しており、講師派遣にかかる経費についてはご相談に応じます。県下各地の教育機関等へ年間300回程度の講師派遣を行なっています。

センター見学を多くの学校に案内することを継続していくことにより最近では小学生、高校生等がセンター見学に訪れています。
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by zentsuken2011oita | 2011-07-25 11:32 | 運動と協会事業

新年文化講演会・祝賀会

昭和40年から、協会会員の文化教養の向上と会員相互の親睦を深めるために毎年1月に開催されて
います。
最近は協会会員と手話サークル会員、手話講習生等、約450人が参加しています。今まで多くの講師の皆さんに講演お願いしてきました。

当初から現在までの講師と講演テーマは→コチラ
大原 省三氏 
竹島昭三郎氏
小畑敏雄氏           
貞弘 邦彦氏
楫野 昭夫氏
伊東 雋佑氏 
野沢 克哉氏
ジョン・デイリー氏              
松永  朗氏
安藤 豊喜氏
岩渕 紀雄氏
大槻 芳子氏
小松  博氏
藤原 弘実氏
米内山明宏氏 
高田 英一氏
高橋 正臣氏
中野佐世子氏
松本 晶行氏
朴  仁基氏
飯泉菜穂子氏
田中  清氏
森  壮也氏
山口 千春氏
忍足亜希子・妹尾映美子氏
深見久美子氏
横谷 順子氏
緒方 リナ氏
大杉  豊氏
木村 晴美氏
那須 英彰氏
早瀬憲太郎氏
井崎 哲也氏
庄崎 隆志氏
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by zentsuken2011oita | 2011-07-19 09:31 | 運動と協会事業

登録手話通訳者研修会指導者研修会

県下18の全市町村がコミュニケーション支援事業を実施しており17の市町村から県協会が事業を受託しています。

 県内の全市町村が手話通訳派遣事業を完全実施している県は全国的にもまだほんの少数とのことですが、これはセンターが開所した平成8年以降毎年のように県下の全市町村に機関誌の送付と同時に手話講習会の開催、手話通訳者設置、手話通訳者派遣事業、要約筆記養成事業の実施のお願い文書の送付や直接出向いての要望活動を粘り強く続けてきた成果と思います。

e0209208_1393688.jpg 市町村からの委託事業を受けて各市町村別に年に2回登録手話通訳者の研修会を開催しています。その前に指導担当者(聴覚障害者と手話通訳士の2人体制度指導)の研修会を毎年開催しています。

 ただし、市町村内に手話通訳者や要約筆記者がいないために近隣の市町村から手話通訳者や要約筆記者が派遣されている市町村も多くあります。県聴覚障害者が派遣を一括受託しているので県下全員の手話通訳者や要約筆記者を登録して把握しているために派遣調整がスムーズに行いやすいメリットがあります。

 今後は市町村内で手話通訳者や要約筆記者を派遣できるように取り組んでいくと同時に専門性を要する通訳については広域的に派遣できる体制を整えていくことが必要と思います。
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by zentsuken2011oita | 2011-07-16 13:30 | 運動と協会事業

賛助会員制度

 昭和61年から開始された制度で手話学習者に協会の行事や考え方を機関誌を通じて知ってもらe0209208_14472330.jpg
うことと財政的な支援を目的としていました。

 開始の直接のきっかけは九州内の他県の協会が健聴者対象に後援会組織みたいな制度を実施していることを機関誌で見たことでした。
 早速大分でも同じようなことができないものかと協会に提案して、実施することになりました。
 年間会費一口3000円、何口でも入れます。毎月一回機関誌が自宅に届くことや自主制作ビデオを借りることができるということで呼びかけましたが、最初の1年間は30人程度だったように思います。

 2年目からは組織的にサークルへ依頼、個別に依頼という方法で賛助会員の拡大を進めていきました。この頃になると認定手話通訳者や手話講習会講師は入会する者が増え、彼らがサークルの中で賛助会員の加入促進に協力してくれました。
 現実的には認定手話通訳者、手話講習会講師は当然に入会するものという雰囲気づくり、次には手話サークル役員も入会するという雰囲気ができあがりました。当時は認定手話通訳者、講師、サークル役員と協会の関係はかなり密接であったように感じます。

 協会が一定の方向を示して協力を求めれば全面的な協力体制で対応してくれていたように感じます。彼らが県下各地で中心となってサークル会員の加入を進めてくれたと思います。
 多い時は700人の賛助会員もいましたが手話サークル会員の減少等により、現在は450人程度になっています。

 賛助会員制度は機関誌の印刷代や諸経費を差し引くと大きな収益にはつながりませんが、地用各障害者協会の活動方向や地区の行事等を手話学習者が毎月機関誌を通じて情報を聴覚障害者と共有することの意義は大きいと考えています。
 
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by zentsuken2011oita | 2011-07-09 12:17 | 運動と協会事業

ジョブコーチ支援事業

平成15年度からジョブコーチ支援事業を開始しました。
ジョブコーチとは
①障害者が職場に適応できるよう、障害者職業カウンセラーが策定した支援計画に基づきジョブコーチが職場に出向いて直接支援を行います。
②障害者が新たに就職するに際しての支援だけでなく、雇用後の職場適応支援も行います。
③障害者自身に対する支援に加え、事業主や職場の従業員に対しても、障害者の職場適応に必要な助言を行い、必要に応じて職務の再設計や職場環境の改善を提案します。

e0209208_14294476.jpg支援期間は、標準的には2~4ヶ月ですが、1ヶ月~7ヶ月の範囲で個別に必要な期間を設定します。支援は永続的に実施するものではなく、ジョブコーチによる支援を通じて適切な支援方法を職場の上司や同僚に伝えることにより、事業所による支援体制の整備を促進し、障害者の職場定着を図ることを目的としています。

大分協会がこの事業に取り組むきっかけはY県のセンターの機関誌にジョブコーチの記事が掲載されており、早速問い合わせて内容を教えていただきました。
偶然にも電話の相手は学生時代から全通研活動等でお名前をよく見かけていた高名な方で、親切に教えてくださいました。

聴覚障害者の職場定着の問題を抱えていた協会としては、事業の効果に期待できると考えて別府の障害者職業センターに出向き事業を協会が受託したい旨の要望をしました。

困難だと思われましたが意外にも話しはスムーズに進み契約に至りました。これにも人のつながりが背景にあり話がスムーズに進みました。
事業開始当初の稼働件数は多かったのですが、最近は減少傾向にあります。これは聴覚障害者の職場定着が進んできたのかどうか・・・検証が必要だと思います。
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by zentsuken2011oita | 2011-06-27 00:25 | 運動と協会事業

議会傍聴手話通訳・要約筆記派遣

大分県議会・大分市議会・別府市議会傍聴手話通訳、要約筆記派遣をそれぞれの議会事務局と委託契約を結んでいます。

平成11年年度から大分市議会の手話通訳での傍聴を認められてもらうための準備にかかりました。
議会傍聴については日聴紙に石川県内の市の議会傍聴についての記事が掲載されていました。
早速電話で具体的な通訳方法や契約などについて詳細をお聞きして大分市議会議長への要望書を作成しました。

当時議会のバリアフリーという考え方が徐々に出てきていた時であり、聴覚障害者の参政権の問題とも関わっての要望の趣旨を理解してくれ、手話通訳派遣が実現しました。
他県の状況や条件等を調べていき、市議会と交渉しました。
 ①手話通訳の立ち位置は議場内ではなく傍聴席で通訳 ②議員の質問原稿は当日に概要を読める 等について決まりました。

要約筆記派遣については数年後要望して認められました。
その後市議会の様子がケーブルテレビで放映されるようになった後に聴覚障害者も自宅にいてテレビを見ながら議会傍聴をしたいとの要望書を市議会議長あてに提出しましたが予算の関係で困難との回答でした。

次に県下の全市町村議会に議会傍聴手話通訳の要望書を出しました。別府市が傍聴時の手話通訳と要約筆記を認めてくれました。平成12年には県議会の手話通訳付き傍聴が実現しました。
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by zentsuken2011oita | 2011-06-26 06:53 | 運動と協会事業

協会の歩み⑥ 今後の課題

 今後の課題 (平成18年4月~) 
          
 指定管理制度二期目の導入に伴い、聴覚障害者センターも厳しい予算の中で運営していかなければならず、利用者サービスや聴覚障害者福祉を低下させることなく諸事業に取り組んでいかなければなりません。

 他の団体等と比べても聴覚障害者団体は豊富な人材に囲まれていると思います。手話学習者や手話サークル会員等合わせても1千人を超える人々の知恵と知識を効果的に発揮してもらえる場を確保することが今後の事業展開の成否を握っていると思います。
今後はさらに会員の聴覚障害者と連携して組織力を発揮する時期であるといえます。
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by zentsuken2011oita | 2011-06-23 10:01 | 運動と協会事業

協会の歩み⑤大分県聴覚障害者センター時代

 大分県聴覚障害者センター時代(平成8年10月~)

 e0209208_14135370.jpg全国で13番目の情報提供施設として施設職員5名と聴力障害者相談員1名の6名でオープンした。従来の職員2名から人数も増え、各種事業に取り組む体制が整った。
まず、情報提供施設の基本的事業である手話・字幕入りビデオの制作貸し出し事業や手話奉仕員・通訳者派遣事業が徐々に拡大し、教育機関への手話指導者派遣事業、その他県議会・市議会傍聴手話通訳派遣事業の開始等、施設設立以前に比べると予算規模は約10倍になり、九州内の聴覚障害者団体の中でも委託事業費がトップという実績からも大分県協会は多岐にわたって事業に取り組んできた経過が伺える。

 平成13年度からは手話通訳派遣コーディネーターを設置し、8市から手話通訳派遣事業の委託を受け、手話通訳派遣の一元化を促進してきた。     
平成18年度から平成の市町村合併が行われ、大分も58市町村から18市町村に減ったことにより手話講習会場が大幅に減少し、手話講習会修了者を手話サークルに送り出すというシステムが壊れてしまった面がある。今後、手話講習会が開催されない市町村や少数会員のサークルは活動が停滞してしまうことが心配される。

一方平成18年4月から施行された障害者自立支援法の中で、10月開始の地域生活支援事業のコミュニケーション事業が市町村に義務化されたことにより、手話通訳者派遣事業や要約筆記者派遣事業を開始する市町村が増加し、手話通訳者派遣は18市町村、要約筆記派遣は17全市町村で実施されるようになった。

従来の県からの委託事業と聴覚障害者センターの運営業務、そして新たに社会福祉法人を経営していくという視点から様々な事業を意欲的に展開してきた時期である。
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by zentsuken2011oita | 2011-06-17 06:05 | 運動と協会事業

協会の歩み③大分県聴力障害者福祉会館時代

 大分県聴力障害者福祉会館時代(昭和46年4月~昭和61年3月) 

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昭和46年には県の補助により「大分県聴力障害者福祉会館」が建設された。全国的にも早い時期に協会事務所を確保したことは、その後の大分県のろうあ運動に大きな影響を与えた。この種の利用施設に公的補助がなされたことは全国的にもまれなことであり、注目される成果でもあった。

 この「大分県聴力障害者福祉会館」に県の委託事業として「聴力障害者相談員設置事業」を受託。聴力障害者相談員が昭和46年から設置され、行政との事務処理や会員活動の事務等が行える体制が整った。その後の昭和49年には2階部分を増築し、会員総会等も開催できるフロアを確保できた。1階部分には宿泊できる部屋もあり、独身ろう者が生活していた時代もあったが、その後民間のアパート等への希望者が増え、1階で生活するろう者はいなくなった。

 いずれにしてもろう者が気軽に集える場所が確保できた意義は大きく、各種の相談も徐々に寄せられるようになった。県からの委託事業である手話奉仕員養成事業(昭和46年)やろうあ者日曜教室(昭和47年)の会場としても使用されるようになった。また、手話サークルの定例会場としても使用され、ろう者と手話学習者の交流の場としても使われるようなり手話通訳者養成の場としても重要な役割を果たした。
 
 この会館を拠点にして協会役員の会議が開催され、県協会主催の会員向け事業や各種の運動も企画されるようになった。会員の拡大にもつながってきており、各種の活動や運動の促進がなされた時期であった。
 新年文化講演会の開催、運転免許取得のための街頭ビラ配り、署名、カンパ活動、県内の主要機関に手話通訳者設置の要望、テレビ局に手話・字幕挿入を要望、県知事選や市長選の立ち会い演説会に手話通訳を付けた。
                               
 昭和50年には県下で初の手話通訳者を大分市役所に設置、昭和52年には大分市役所にろうあ者相談員を設置等、様々な成果を残した時期である。
 ろうあ運動を推進していくために必要な条件は様々だが活動の拠点として協会事務所ができたことと、事務処理を行う人が配置されたことには大きな要素と言える。
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<S49.10 ろう者の運転免許取得通訳>    
 その後昭和56年の国際障害者年を契機にいわゆる手話ブームが到来し、県下各地で手話講習会が誕生、その修了者を中心として手話サークルが結成されるようになる。
 この当時の協会の主な事業としては大分県からの委託事業(手話奉仕員養成事業・手話奉仕員派遣事業・ろうあ者日曜教室開催事業・聴力障害者相談員設置事業)と県下市町村からの手話講習会の委託事業が中心であった。職員は聴覚障害者相談員1名体制だった。
 一方会員向けの活動も活発化してきた時期であり、青年部、婦人部、老人部活動や手話劇「ピエロ」の活動等が積極的に行われ、一般市民に手話やろうあ者の活動が浸透していった時期である。

<S59 第4回全国ろうあ者演劇祭典ピエロ 「泣いた赤鬼」で出演> 
 この時期、県庁へ手話通訳者が設置され、他の市役所にも手話通訳者が設置されるようになったことにより行政への手話通訳者設置体制の基礎が整いつつあった。
 その後昭和61年に大分県総合社会福祉会館が建設されることになり、聴力障害者福祉会館にとどまるか新しい福祉会館に入居するかの決断を求められることとなった。最終的に建物の老朽化や利用者の減少、会館の維持費等の問題を考えて福祉会館に入居することに決定した。
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by zentsuken2011oita | 2011-06-12 05:42 | 運動と協会事業

委託事業の経過

 大分県聴覚障害者協会の事業を随時紹介させていただきます。大分の運動の経過と背景をご理解ください。
 昭和40年代は市町村等からの委託事業や自主事業はほとんどなく、県からの委託事業中心でした。
その事業形態の基本は平成8年の聴覚障害者センター設立まで同様でした。センター設立後は教育機関や市町村行政への要望活動を開始し、徐々に県からの委託事業プラス市町村等からの委託事業へと事業が拡大していきました。

 これはやはり聴覚障害者センターが完成し職員5名体制になり、様々な分野に取り組める体制の基礎ができたことと協会活動の拠点ができ、多くの力が結集できるようになったことが大きいと言えます。


1 昭和46年度~平成8年度までは県からの委託事業中心

昭和46年度  ①聴覚障害者相談員設置事業
          ②手話奉仕員養成事業
昭和47年度  ③ろう者日曜教室開催事業(現生活訓練事業)
          ④手話奉仕員派遣事業
昭和62年度  ⑤登録手話奉仕員研修事業
平成 元年度  ⑥字幕入りビデオライブラリー事業
          ⑦要約筆記奉仕員養成事業
平成 2年度  ⑧手話通訳士養成事業
平成 3年度  ⑨文字放送受信装置設置助成事業 ~6年度迄
平成 8年度  ⑩県聴覚障害者センター運営事業
          ⑪ことばの訓練事業費

2 平成8年度以降は下記の①~④について重点的な取り組みを行った。

       ①教育機関との「手話指導者派遣事業」契約への取り組み
       ②「手話奉仕員・通訳者派遣事業」委託契約への取り組み
       ③手話奉仕員養成事業委託契約締結(H8年度以前も市町村手話講習会の指導に講師       派遣している)
       ④①~③以外の事業の取り組み       
             ↓
         具体的取り組み
①県内の高校、短大、専門学校、大学に対して毎年「手話」授業の開催を呼び掛けてきた。
②「手話奉仕員・通訳者派遣事業」を実施していない市に対してA)毎年要望書提出
B)直接出向いて要望 C)議会への請願等の取り組みを行ってきた。
③「手話講習会開催案内」の冊子を作成して、毎年市町村福祉主管課・社会福祉協議会・教育委員会・公民館(約200ヶ所)に送付してきた。
④聴覚障害者相談事業や手話通訳者派遣事業を通じて把握した諸問題を解決するための「事業」を
行政に企画提案したりして、事業化したもの等。
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by zentsuken2011oita | 2011-06-04 06:55 | 運動と協会事業