2011年 06月 17日 ( 1 )

協会の歩み⑤大分県聴覚障害者センター時代

 大分県聴覚障害者センター時代(平成8年10月~)

 e0209208_14135370.jpg全国で13番目の情報提供施設として施設職員5名と聴力障害者相談員1名の6名でオープンした。従来の職員2名から人数も増え、各種事業に取り組む体制が整った。
まず、情報提供施設の基本的事業である手話・字幕入りビデオの制作貸し出し事業や手話奉仕員・通訳者派遣事業が徐々に拡大し、教育機関への手話指導者派遣事業、その他県議会・市議会傍聴手話通訳派遣事業の開始等、施設設立以前に比べると予算規模は約10倍になり、九州内の聴覚障害者団体の中でも委託事業費がトップという実績からも大分県協会は多岐にわたって事業に取り組んできた経過が伺える。

 平成13年度からは手話通訳派遣コーディネーターを設置し、8市から手話通訳派遣事業の委託を受け、手話通訳派遣の一元化を促進してきた。     
平成18年度から平成の市町村合併が行われ、大分も58市町村から18市町村に減ったことにより手話講習会場が大幅に減少し、手話講習会修了者を手話サークルに送り出すというシステムが壊れてしまった面がある。今後、手話講習会が開催されない市町村や少数会員のサークルは活動が停滞してしまうことが心配される。

一方平成18年4月から施行された障害者自立支援法の中で、10月開始の地域生活支援事業のコミュニケーション事業が市町村に義務化されたことにより、手話通訳者派遣事業や要約筆記者派遣事業を開始する市町村が増加し、手話通訳者派遣は18市町村、要約筆記派遣は17全市町村で実施されるようになった。

従来の県からの委託事業と聴覚障害者センターの運営業務、そして新たに社会福祉法人を経営していくという視点から様々な事業を意欲的に展開してきた時期である。
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by zentsuken2011oita | 2011-06-17 06:05 | 運動と協会事業