委託事業の経過

 大分県聴覚障害者協会の事業を随時紹介させていただきます。大分の運動の経過と背景をご理解ください。
 昭和40年代は市町村等からの委託事業や自主事業はほとんどなく、県からの委託事業中心でした。
その事業形態の基本は平成8年の聴覚障害者センター設立まで同様でした。センター設立後は教育機関や市町村行政への要望活動を開始し、徐々に県からの委託事業プラス市町村等からの委託事業へと事業が拡大していきました。

 これはやはり聴覚障害者センターが完成し職員5名体制になり、様々な分野に取り組める体制の基礎ができたことと協会活動の拠点ができ、多くの力が結集できるようになったことが大きいと言えます。


1 昭和46年度~平成8年度までは県からの委託事業中心

昭和46年度  ①聴覚障害者相談員設置事業
          ②手話奉仕員養成事業
昭和47年度  ③ろう者日曜教室開催事業(現生活訓練事業)
          ④手話奉仕員派遣事業
昭和62年度  ⑤登録手話奉仕員研修事業
平成 元年度  ⑥字幕入りビデオライブラリー事業
          ⑦要約筆記奉仕員養成事業
平成 2年度  ⑧手話通訳士養成事業
平成 3年度  ⑨文字放送受信装置設置助成事業 ~6年度迄
平成 8年度  ⑩県聴覚障害者センター運営事業
          ⑪ことばの訓練事業費

2 平成8年度以降は下記の①~④について重点的な取り組みを行った。

       ①教育機関との「手話指導者派遣事業」契約への取り組み
       ②「手話奉仕員・通訳者派遣事業」委託契約への取り組み
       ③手話奉仕員養成事業委託契約締結(H8年度以前も市町村手話講習会の指導に講師       派遣している)
       ④①~③以外の事業の取り組み       
             ↓
         具体的取り組み
①県内の高校、短大、専門学校、大学に対して毎年「手話」授業の開催を呼び掛けてきた。
②「手話奉仕員・通訳者派遣事業」を実施していない市に対してA)毎年要望書提出
B)直接出向いて要望 C)議会への請願等の取り組みを行ってきた。
③「手話講習会開催案内」の冊子を作成して、毎年市町村福祉主管課・社会福祉協議会・教育委員会・公民館(約200ヶ所)に送付してきた。
④聴覚障害者相談事業や手話通訳者派遣事業を通じて把握した諸問題を解決するための「事業」を
行政に企画提案したりして、事業化したもの等。
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by zentsuken2011oita | 2011-06-04 06:55 | 運動と協会事業
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